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村上 密 Blog

侵犯事実不明確

人権侵犯したと思われる東北のある教会を人権擁護局に訴えた。ところが、人権擁護局の呼びかけに責任者の牧師は応じない。それで、人権擁護局の調査は進まず、「侵犯事実不明確」の通知が届いた。人権擁護局に訴えたのは、途中から交渉に応じなくなったので、公的機関の力を借りたわけである。強制力がないので、牧師は応じなかった。強制力はないが、正しければ逃げる必要はない。相談者には時系列の記録をすでに相談の時点から依頼している。人権侵害の証拠文書もある。この文書は専門的な分野の人に「人権侵害」だとの意見を聞いている。裁判をしないで解決したかったが、せざるを得ない状況になってきた。

参考:http://www.moj.go.jp/content/000002021.pdf
人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)(事件の調査及び処理の目的) 第2条 事件の調査及び処理は,人権侵犯の疑いのある事案について,関係者に 対する援助,調整の措置を講じ,又は人権侵犯の事実の有無を確かめ,その結 果に基づき,事案に応じた適切な措置を講ずるほか,関係者に対し人権尊重の 理念に対する理解を深めるための啓発(以下「啓発」という。)を行い,もっ て人権侵犯による被害の救済及び予防を図ることを目的とする。

by maranatha | 2017-04-04 21:45 | 聖書と法
宗教問題