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村上 密 Blog

「不正受給」は西日本福音ルーテル教会

キリスト教団名が公表されているの、ここでもその名称を用いて、記事を書くことにする。西日本福音ルーテル教会は、昨年に雇用調整助成金を約930万円受給し、その後労働局から指摘を受けて今年の2月に全額返金している。正しければ、返金する必要がないので、不正を認めたことになるのではないか。指摘されて返金すればそれで済む問題ではない。指摘される前に自主的に返金であれば、このように世間を騒がすことはなかっただろう。

雇用助成金の受給は、当時の議長が社会保険労務士「経営管理センター」の指導を受けながら申請している。申請は当時の事務局長たちが各教会の牧師らに賛否を問い、賛成多数となったので行った。受給を受けることがトップダウンで行われているように見受けられる。多額の受給を教団として受けるのであるから、事務局長らが賛否を問いではなく、臨時総会を開いて決定する内容である。また、入金された約930万円は教団財産となったわけであるから、今年の2月の返金は、教団運営者たちの話し合いで決定するものではなく、臨時総会を開いて決定する案件である。第三者委員会は、議事録を精査し、規則に基づく行為であったかも検討しなければならない。規則に基づいていなかったら、運営者たち(代表役員・責任役員)は総辞職である。もし、これが日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団だったら、理事会案件ではなく、受給も返金も緊急性があれば臨時総会案件である。返金しても、代表役員は監督責任上、辞任することになるだろう。

この受給を個教会が決めたことに仮定してみよう。牧師が役員に賛否を問い、賛成多数なので受給を受けた。これは、役員会を開いて、決定しなければならない。また、返金も牧師の一存ではなく、役員会を開いて、返金を決定することになる。当然、教会員には経過説明を行い、代表役員(牧師)と責任役員は謝罪することになる。教会での責任の取り方は、教団と状況が違うので個々に判断することになるだろう。受給された金銭を使っている場合、使っていない場合は判断が違う。返金は牧師個人が返金するのか、教会が教会財産から返金するのかも状況によって違う。

西日本福音ルーテル教会の牧師の中には、この受給に反対する牧師もいた、と言うのは救いである。まだ、自浄作用が働く余地があるからである。何でも大事なことは公に議論することである。議案説明、質疑応答、賛成意見、反対意見、このようなプロセスを経て、議決することが大切である。

by maranatha | 2021-03-25 22:39 | 教会
宗教問題