やがて 国会で霊感商法が追及される

三つの政党が旧統一教会に対して取り組みを始めた。各党の調査は全国霊感商法対策弁護士会（省略「全国弁連」）所属の弁護士の方々の協力が必要だ。マスコミも連日霊感商法問題を取り上げているが、登場してくるのは霊感商法に取り組んできたのは全国弁連の弁護士である。全国弁連には35年間に及ぶ旧統一教会関係の情報の蓄積がある。私もこの分野の情報の蓄積があるので、マスコミからの問い合わせが続いている。

立憲民主党は、旧統一教会の「被害対策本部」を開催する。

日本維新の会は、旧統一教会と党所属の国会議員らを対象にかかわりを調査する。

共産党は、旧統一教会の活動実態と政界との関係するため「追及チーム」の会合を開いた。