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村上 密 Blog

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『教会のカルト化を防ぐ構図』

次々と寄せられる教会内における虐待と教会のカルト化の問題は放置できない状態である。現在、司法手段を取っているのが3件、弁護士と協議しているのが4件、和解交渉中が1件、宗教的カウンセリング継続中の件多数、法的解決済3件である。
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虐待予防作用
1、被害者はカルト化の状況の中では、被害を受けているという認識が低く、服従を強いられ、告発する力もなく、自責の念に駆られている。

2、仲裁者は被害者の声に耳を傾け、宗教的カウンセリングを継続しつつ、救済方法を考察する。又、様々な専門家との連絡役を果たす。

3、聖書的プロセス(マタイ18:15~17)とは教会内における解決方法である。

4、カルト化の場合、教会の自浄作用がなく、地域教会及び教団も有効な手段を講ずることができない。よって、司法的手段を取る。このことはカルト化予防にもつながる。

虐待促進作用
①カルト化した教会の加害者は宗教的独善者が多く、罪の自覚に乏しい。場合によっては、自分を神と等しくする独裁的権威主義者である。

②虐待を喜んで見ている者たちは、カルト化の被害者であるが、加害者責任があり、積極的な虐待の是認者である。

③虐待を見て見ぬ振りをするこれらの傍観者は虐待の暗黙的支持者である。指導者を恐れ、信じるあまり、被害者を見殺しにする立場である。

『教会のカルト化を防ぐ構図』_e0022644_1256770.jpg

 宗教的カウンセリングの中には、「犯罪の暗数」が含まれている。犯罪の暗数とは、警察に認知されない犯罪のことである。特に性犯罪の暗数が高いパーセンテージである。このことは聖神中央教会事件で痛感したが、現在も寄せられる相談の中で深刻な問題である。司法の場に引き摺り出すことができないため、現職のままである。被害が拡大しているのではと思うと、一日も早い告発者が立ち上がることを祈る。氷山の一角とはよく言ったものである。氷山は海面上の部分は海面下の約7分の1に過ぎない。性犯罪の暗数は約10分の1と言われている。聖神中央教会の暗数はもっと分母が多い。宗教界での性犯罪の暗数は表に出にくいだけに分母が多いと思われる。
by maranatha | 2007-06-17 22:22

『教会健全化のために』

2007年4月18日、午前11時、N地方裁判所で民事裁判を傍聴しました。
 
 前回(2月28日)の裁判でO教会側の弁護士は、「権力能力なき社団」を主張しました。今回は権利能力なき社団ではない旨を準備書面で言い替えてきました。理由は簡単です。原告側から前回請求した、社団性を証明するものがないからです。

 G牧師は教会が訴えられているといって、教会員から献金を募りました。明らかになったように、教会が訴えられているのではなく、G牧師が訴えられているのです。原告側にとって、O教会に社団性がないことは判っていることです。教会員はそのことを知らないで過ごしています。しかし、今回社団性がないことが裁判で明白になったのです。教会員が献げた多額の裁判のための献金は教会ではなく、G牧師の個人収入に現在なっています。社団性がないのですから、R教会はG牧師の個人商店のようなものです。原告側がかつて収入報告を見せるように請求したとき、G牧師は宗教法人ではないので見せる必要はないとつっぱねました。おわかりのように現在まで収支報告はなく、役員会もなく、教会総会もないのがO教会の現状です。これでは社団性はありません。裁判のために献げられた献金は現在G牧師の個人収入となっています。正しい税務申告が必要です。10%は税金になります。もし、教会員の皆さんに返金されれば税金は発生しません。この献金は返金すべき性質のものです。

 さて結論です。O教会は宗教法人を持っていません。権利能力なき社団でもありません。実態は以前から私が申し上げているように、個人事業所です。りっぱな教会と思っておられるのなら、閲覧請求をしてみてください。社団性を証明するものはないのです。拒否されるだけです。真実に目を向けましょう。これは教会を隠れ蓑にした宗教ビジネスです。教会員は被害に気づかない被害者です。はじめから個人事業所だと分かっていたら献金しますか。原告側と、その支持者たちはだまされたと思っているのです。
 
これはO教会の真相究明のための闘いの記録です。以前書いたO教会の8つの問題点に追加分を加えて、再度発表します。

O教会の8つの問題点
2005年の春から私はO教会から除名された元信者の方々の相談を受けています。G牧師は教会成長の「モデル教会」の牧師として、セミナー等によく用いられています。それは「多数の信徒をかかえる教会」ということが理由のようです。もし信徒が多いということで「祝福されている」「油そそがれた器」と評価されるとすれば、何と薄っぺらな理由でしょうか。下記に取り上げる問題点を読んでもなおG牧師を擁護したり、用いる人々がいるとしたら、その人々は「目が見えるようになるため、目に塗る目薬」(黙示3:18)が必要です。友人がいるなら苦言や忠告をすることが良き友人の証しでしょう。O教会を模範にして教会が成長したら日本の教会は大変なことになります。
以前私は「OR教会の問題」と題して二百数十通の手紙を諸教会に郵送したことがあります。今回少し手を加えましたので「O教会の8つの問題点」としました。そして多くの方々に知っていただくためにホームページに載せることにしました。とりわけ、十分なことを知らされず、自分の教会は「日本一」だと思っておられる信徒の方々に読んでいただきたいと思います。なぜなら、「OR教会の問題」を読んだB教会の信徒の方々が、自分の教会も似ていると気づいて、現在改革のために多数立ち上がっておられるからです。それこそ自浄作用を持った教会の姿です。又、この文書を読まれる牧師の方々にも「教会運営」について自己点検をしていただきたいと思います。なぜなら、権威主義の独善的な牧師の問題が私の元に次々と寄せられているからです。現在民事裁判に向けて弁護士に相談しているのが6件です。その他にも検討しているのが4件です。牧師が「お祈りしています」「大変ですね」というだけでは被害救済になりません。具体的なアドバイスと宗教的カウンセリングが必要です。私は霊感商法の被害救済に取り組んでおられる弁護士の方々を知っています。どの都道府県に問題が起きても弁護士を紹介することができます。牧師の協力者もじょじょに起こされています。最近、良心と信仰に基づき、法的にも聖書的にも正しく扱わなければならない問題が増えてきました。

1. 宗教法人取得の問題
宗教法人は必ず3人以上の責任役員(うち一人は代表役員)を置き、規則に別段の定めがなければ、宗教法人の事務は責任役員の定数の過半数で決定します。しかし、O教会は500名の教会員を有するのに未だ宗教法人を取らず、役員会も教会総会もない状態です。宗教法人を取れば、教会財産を保全しやすくなり、宗教団体の目的を達成しやすくなります。しかし、取得しないということは、個人事務所であり、個人所得が多くなるということです。最近宗教法人を取る動きがありましたが、決算書数年分の記録が必要です。教会員は20年間そのようなものを見たことがありません。教会が民主的に運営されているのであれば、会計は透明にすべきです。宗法化のため教会員が見たこともない決算書を作成するのであれば、それは大きな問題です。又、責任役員が教会の意思決定機関ですから、書類などに責任役員が決めたような表現も役員会がないので問題です。どのようにしてO教会は宗法化を進めるのでしょうか。教会は自治能力がないために、問題にも気づかないのです。
O教会は宗教法人でないばかりか、権利能力なき社団でないことが裁判で判明しました。
※「権利能力なき社団」としての要件として、
①対内的独立性(構成委員及び、その資格得喪の明確、団体構成員からの独立)
②財産的独立性(団体独自の財産の存在等)
③対外的独立性(代表者の定め)
④内部的組織性(組織運営、財産管理の規則の定め、総会による構成員の意見の反映等)
が必要であり、これを欠けば、社団性は否定されるというべきである。」(2007年4月12日付被害者側の答弁書より抜粋)
※G牧師側の準備書面(2007年3月29日付)に「現在権利能力なき社団ではなく」と書いてあります。

2. 牧師独断の問題
G牧師は1億200万円を独断で動かし、詐欺に遭っています。詐欺にまだ気づいてなかった頃、G牧師は詐欺師から「マジェスタをプレゼントされた」と信徒に言っていますが、どのように弁明されるのでしょう。新会堂建築は多額の資金が動きますが、収支報告がありません。これは大きな問題です。さらに牧師館を同地に建設する時は教会全体にも諮らず、土地所有者に断りをもなく建てています。新会堂建築後相当の費用が掛かったはずなのに、どこに牧師館を無断で建てる費用があったのでしょう。これを独断と言うのです。このような独断を教会員が黙認しているのは、教会員が聖書的にも社会的にも成長していないからです。しかし、このような教会で問題点を口に出したら牧師から除名されるでしょう。残るのはイエスマンの側近と「沈黙の羊」だけです。
1億200万円はその後詐欺師から返還されたでしょうか。民事裁判では勝訴しました。勝ったことは教会員は知っていますが、いくら返還されたかは知らされていません。こういった収支報告はないというのも社団性のない証明です。

3. 教会規則の問題
除名処分は教会の罰則としては非常に重いものです。しかし、教会員は規則を見たことがありません。役員会もなく除名処分は牧師の意向で決まっています。牧師は1億200万円の詐欺に遭い、教会に莫大な損害を与えています。牧師は弁償していなければ、普通の教会では解任ものです。この詐欺に遭ったことも当時は一部の教会員が知るのみで未だ教会全体に詳しい報告がなされていません。G師はこのことに対して説明責任を果たしていません。これは民法644条によれば善管義務を怠っており、責任問題です。教会性に乏しいということは悲しいことです。教会員への罰則は規則になくても厳しいのに、牧師の大きな過ちは規則がないので見過ごされるのです。せめて人格なき社団(宗教法人でない教会)となるべきですが、代表の選任規定と代表権について、団体の意思決定機関としての役員会、総会について、資産の適正な管理がなされておらず、要件を備えていません。これでもO教会は教会成長の「モデル教会」と言えるでしょうか。
教会規則が除名処分の時にはありませんでした。社団性がないことは現在証明されていますから、除名は「教会」からの除名ではなく、個人事業所からの除名ということになります。ただし、個人事業所の規約もありませんでした。

4.教会会計の問題
教会の運営は、多数の教会員の献金の上に成り立っています。宗教法人を取っていなければ、経費を除けば個人の収入と見なされます。本当は会計報告を行って教会員に疑念を抱かれないようにしなければいけません。「什一献金」を徹底している教会で、教会員500名、その他の様々な献金を奨励していますから年間1億円を超える収入のはずです。「神様のため」「教会のため」といって献げられた献金の大半が個人収入となっていることに信徒はなぜ気づかないのでしょうか。20年間会計報告をしてこなかったG師の不透明な会計処理は早急に改善されるべきです。
教会会計は2007年現在も不透明のままです。これでは「権利能力なき社団」にも宗教法人にもできません。昔も今もこれからも個人事業所のままです。税務署は宗教法人とみなして税金を取っていませんが、それは実態を知らないからです。今回の裁判で社団性がないことが証明されたので、税務署がこのことを知れば、大きな問題に発展することでしょう。

5.土地・建物の所有権の問題
土地はY姉のものです。彼女の「土地を使って下さい」との申し出をG師が献品と取り違え、教会員に報告し、献品されたと既成事実化しました。しかし、土地の名義を変更したわけではなく、役員会、教会総会への報告と記録があるわけでもありません。宗教法人を持っていない団体がどうやって土地の献品を受け取ることができるでしょうか。大変な課税を誰が払うのでしょうか。Y姉の同意もなく牧師館を建てたのは、所有権の侵害です。裁判で争えばG師の負けです。私は仲介人であったとき、Y姉の同意を取りつけて教会に和解案を提案しましたが一方的に断られました。建物はいったい誰の物でしょうか。名義がG師のものであれば将来相続争いが生じたときG師の家族のものとなります。宗教法人でない場合でも規約を作成し、「O教会 代表者 ○○ 印」と契約書等に表記すべきです。もちろん印鑑は代表印です。
O教会は権利能力なき社団でもありませんから、G牧師は土地や建物を個人所有にしようとしていたことになります。教会を健全化するためには、権利能力なき社団、または宗教法人にしなければなりません。しかし、その手続きをしていけば問題点が明るみになっていくだけです。解決の方法は責任を取って辞職することです。

6. 事業報告と事業税の問題 
教会の一階の喫茶店は貸店舗でしたが、領収書は駐車料でした。果たしてどちらの事業報告をしているのでしょう。税務署に事業報告をし、事業税を正しく払わなければ問題です。駐車料を取るなら、土地所有者のものです。あるいは、断りが必要です。土地を無料で借りている教会がその土地で経済行為をすることは、正しくありません。良心的とは思えません。教会がどんな形態か,信徒が真実を知れば躓くことになるでしょう。教会の実態は「個人の事業所」なのです。
貸店舗料を駐車料として領収書を切ったのはG牧師の誤った行為です。さて駐車料はだれの収入になったのでしょうか。教会は社団性がないのです。残るは個人しか存在しません。

7. 除名処分の問題
牧師の教会運営の問題を指摘した教会員に対し、牧師は彼らが分裂分派をもたらす者、悪霊の働き等と言い除名処分にしました。このような対応は自分たちを一方的に神の側に置き、相手方をサタン、悪霊の支配下にあるとして敵と見なし、善悪闘争の思考パターンに陥らせます。そして、外からの批判に対して自己防衛的となり、反対者に対しては攻撃性が強くなります。U姉が喫茶店に行った折、多くの教会員、牧師たちが手をかざして祈るなど、全くもって失礼な対応です。どんなに相手を傷つけるか、神側にいると思い込んでいる人々にわかるはずがありません。この思考形式は、二元論的です。これは物事を単純に割り切るため、問題点を見誤らせて解決への道筋を妨げます。自分たちが神側にいるという一体感はイデオロギーの一体感であって信仰の一体感とは異質なものです。
上記の問題は次々と私のところへ相談が来ています。何が除名処分に相当するか、規則か規約に明示すべきです。

8. 規約持ち出し禁止という問題
O教会は規約を作成し、それに署名捺印した人を教会員として扱う方針を出しました。それ事態は問題ではありませんが規約の持ち出しを禁止したというのは問題です。OHPで規約を写し出し、その後サインを求めるという即断即答は民主的な教会運営になじみません。もしO教会が「宗教法人」を設立すれば「教会の行為によって損害を被った者」は教会が事務所に備え付けている書類及び帳簿を閲覧請求できます。宗法化は現在のO教会にとって難題です。「人格なき社団」への移行するために規約を作成したと思われます。私は規約の簡単な写しを見たことがありますが、牧師を利する項目が目につき、信徒の立場を重んじているとは思えません。
O教会の規約作成は「人格なき社団」(権利能力なき社団)へ移行するための作業ですが、何名が「教会員」?になったのでしょうか。持ち出し禁止が公開性のない団体であることを証明しています。後日、除名された教会員たちは規約の閲覧請求をすることでしょう。そして規約の中に収支報告の義務が掲載されていれば、それも請求することでしょう。はたして、白日の下にさらされて耐えられるでしょうか。

名誉毀損(刑法230条)
公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以上の懲役か禁錮または50万円以下の罰金に処せられます。「名誉毀損」とは、人の社会的評価を低下させることをいい、語ったことが事実なのかを問いません。ただし、それが公共の利害に関する事実にかかり、もっぱら公益を図る目的であったと認められる場合には、事実の真否を判断して、真実であることの証明があったときには罰せられません。(刑法230条の2第1項)。(参照『教会と宗教法人の法律』櫻井圀郎 キリスト教新聞社)
以上のことから私の文書は名誉毀損に相当しないものと考えています。
by maranatha | 2007-06-08 10:36
宗教問題