2013年 05月 31日
国家の一大事 |
自民党は、憲法96条を改正して、憲法の発議要件を衆参両院で3分の2から衆参両院の過半数に変える提案を示している。発議要件を緩和して、憲法に拘束されている権力者(政治家とは限らない)が思い通りのことを進めやすくするためだ。96条改正後は憲法9条改正を視野に入れている。国家の一大事である。自民党は、2012年の衆院選で有権者全体の3割未満の得票で、議席の約6割を占めた。自民党の支持率は減少しているのに、議席を多くとれたのは、候補者が乱立して票が分散したからである。自民党は漁夫の利を得た。しかし、内心は支持率が減少しているので危機意識を持っている。憲法改正のために、変えやすいところから変えていく。目的のためには手段を選ばずとはこのことだ。自民党は国民の3分の1の支持を得ていない。それでいて、憲法を改正しようとしている。党を超えて改憲の賛成者を糾合してまで取り組むのは何のためであるか。憲法9条改正の先にあるもの、防衛産業振興である。すでに野田元首相のころから、武器輸出三原則が緩和が始まっている。この流れは政権が変わっても変わらない。安倍首相は日本最大の防衛産業の三菱重工と三菱グループと深いつながりがある。藩の財政が苦しい大名が、商人から借財して経営するように、経済界の支援なしでは各政党の運営は苦しい。ふところ事情の苦しい各政党が経済界や金融界に尻尾を振って、利権の拡大に手を貸しているのである。いや、彼らに政治家は利用されているのである。メガバンクができた時、財閥が復活したと見做せばいい。国家は約1000兆円の借金を抱えている。それを支えているのは金融界で、国債保有はばかにならない。憲法改正で一番利益を得るのはだれか、自民党ではない。経済界である。自民党は駒である。演繹的に現代の政治の動きを書いてみた。分かりやすくするために江戸時代の藩と商人の関係を取り上げた。昔も今も、マモン崇拝者が、利益拡大のために政治を動かすことに変わりはない。挿げ替えられる首は利用されているだけである。。内容を深めたい人は、「安倍首相と三菱」「経団連と防衛振興」「国債保有とメガバンク」「武器輸出三原則の緩和」「明治(或いは大正・昭和)の政治家たちと三菱(財閥)、或いは三井(財閥)」を検索すればよい。
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by maranatha
| 2013-05-31 13:09